実は20代から始められる。不動産投資の現実を知ろう。
不動産投資のメリットを知ろう。
日経平均株価が市場最高値を更新し、都市部を中心に不動産価格の高騰も続くなど、否が応にも投資に対する意識を高めざるを得ない社会状況にある今の日本。一口に投資と言っても、その形態は実に多岐にわたります。代表的なものとして株式投資、投資信託、現物資産、不動産、さらには暗号資産などの新しい手法が挙げられます。投資する際にはそれぞれに固有のメリットとデメリットを理解し、自分自身の資産形成の目的やリスク許容度に応じて選択することが重要です。
◉ 株式投資 ： 企業の成長に直接的に投資できるのが最大の魅力。成長株を保有できれば株価上昇によるキャピタルゲインや配当収入が期待できます。一方で、株価は景気や企業業績の影響を強く受けるため、短期的な変動リスクが大きくなります。
◉ 投資信託 ： 多くの投資家から集めた資金をプロの運用会社が分散投資する仕組み。少額から幅広い資産に投資できるのがメリットです。初心者でも取り組みやすい投資として、「まずは投資信託から」というケースも多くなっています。運用成績によっては元本割れのリスクもあり、信託報酬と呼ばれるコストも発生する点には注意が必要です。
◉ 現物資産 ： 金やプラチナなどの現物資産は、歴史的に「価値の保存手段」としての役割を果たしてきました。インフレや通貨価値の下落に強く、有事の際の安全資産とみなされます。配当や利息といったインカムは得られないため、資産が増え続けるわけではありません。どちらかと言えば「守りの投資」と言えるでしょう。
◉ 暗号資産 ： 新しい投資である暗号資産は高いリターンを狙える可能性を秘めています。ただし、価格変動が極めて大きく、法規制や市場環境の影響を強く受けるため慎重な判断が必要です。
◉ 不動産投資 ： 居住や賃貸といった「実需」に支えられるため資産価値が安定しやすく、ローンを活用すれば少ない自己資金で始められる点が特徴です。さらに、家賃収入という安定的なキャッシュフローを得ながら、長期的には資産価値を維持・拡大できる可能性があるため、年金不安が広がるなかで将来の生活を支える備えにもなります。空室リスクや修繕費負担などの課題はありますが、立地や物件選びを工夫すれば比較的コントロールしやすいリスクといえるでしょう。
株式投資や投資信託と同じくリターンを追求しながら、現物資産の安定性も兼ね備えた不動産投資は、資産形成のポートフォリオにおいて検討すべき有力な選択肢と言えます。20代や30代といった若いうちからでも、少ない自己資本から始められるのが不動産投資の魅力。データを読み解きながら、その実態に迫ってみましょう。
不動産投資に対する意識の実態はどうなっている？
INVALANCEが2025年4月に実施した「不動産投資に関する調査」から特徴的なデータを見ていきましょう。
◉「資産形成の必要性」を感じているのは、男性は20代、女性は30代が最も多い
資産形成に対する意識を見ると、全体（n=2,022）の46.5%が「資産形成の必要性がある」と回答しました（「強く思っている」と「思っている」の合計）。性・年代別に見ていくと、男性では20代（49.5%：n=200）が、女性では30代（35.0%：n=200）が最も高くなっています。徐々にではありますが中高教育における投資リテラシー向上への取り組みも広がり、この数年で投資に関する情報へのアクセスも飛躍的に容易になったことで、20代・30代の間で投資に対する関心が高まっていることが読み取れるでしょう。
◉ 若い年代ほど、不動産投資に対して良い印象を持っている
資産形成の代表的な手段のひとつである「不動産投資」。不動産投資に対する印象については、全体（n=2,022）の42.0%が「良い印象を持っている」と回答しました（「良い印象を持っている」と「やや良い印象を持っている」の合計）。性・年代別では、男性（47.5%：n=200）・女性（51.5%：n=200）ともに20代が最も高くなっており、全体的には「年齢とともに不動産投資に対して好印象を抱く割合が低下する」という結果が明らかに。若い世代が投資全般や現物資産保有の価値に対する知識を高め、その魅力に気づき始めている一方で、40代・50代は1990年代の不動産バブルの「負の記憶」も含めて、不動産投資のリスクに敏感になり過ぎ、やや懐疑的な傾向が見られるのかもしれません。
◉「定期的なキャッシュフロー」「景気に左右されにくいこと」「資産価値や家賃収入の増加」が不動産投資の魅力
「不動産投資に前向きになる理由」について、全体（n=2,013）では「定期的な家賃収入による安定的なキャッシュフローが見込めること」が30.0%、「不動産投資は景気に左右されにくい収入源であること」が19.7%、「物価上昇により資産価値や家賃収入の増加が期待できること」が13.6%と上位を占めました。特に「不動産投資検討層（n=228）」においては、それぞれ42.1%、39.0%、27.2%と高い数値を示しており、不動産投資が持つ実利的なメリットを的確に理解していることがうかがる結果となりました。
◉ 不動産投資を始めた理由は「高い利回り」と「安定資産」
すでに不動産投資を始めている人（n=194）に「始めた理由」を聞いてみました。最も多いのが「預貯金に比べて利回りが高い」で34.5%、次いで「安定資産が欲しかった」で28.4%。インフレ、すなわち物価上昇が進むと現金資産の価値は実質的に目減りしていきます。同じ100円で購入できる商品やサービスが少なくなる、すなわち「購買力が低下する」ため、現金を現金のまま保有するのは潜在的なリスクになります。預金利率がインフレ率を上回っている時代は預貯金も有効な方法ですが、日本の金利は未だに超低水準に留まっている状況です。今後インフレが進行すると予測されている日本において貴重な資産を守るためには、預貯金を上回る資産運用方法を賢く取り入れる必要があると考えられます。
投資の選択肢として「不動産投資」を検討してみよう。
投資と聞くと、株式や投資信託をまず思い浮かべる方が多いかもしれません。実際には、投資にはさまざまな手法があり、なかでも区分マンション投資をはじめとした不動産投資も有力な選択肢の一つです。「不動産投資は富裕層や特別な知識を持った人だけのもの」というイメージを持たれがちですが、実際には一般の会社員や公務員でも、無理のない範囲で取り組める現実的な資産運用手段です。近年は金融機関の融資制度も整備されており、少ない自己資金から始めることも可能になりました。さらに、家賃収入を得ながらローンを返済できる仕組みは、給与収入に加えて新たなキャッシュフローを生み出す点で大きな魅力です。
インフレが進行するこの時代、銀行に現金をただ預けているだけでは実質的な資産価値が徐々に、でも確実に目減りしてしまいます。その意味で、株式投資や投資信託といった金融商品に並んで、実物資産である不動産投資を活用することは、リスクを分散しながら安定した将来を描く有効な手段として検討に値する方法といえるでしょう。長期的には家賃収入に加え、資産としての不動産価値が残るため、年金に不安を抱える人生100年時代においても心強い備えとなるはずです。
投資用商品という性格上、リスクも存在しますが、立地や物件選びを丁寧に行えば、堅実なリターンを目指せるのも不動産投資の特徴です。これからの資産形成を考えるうえで、株式や投資信託に加え、不動産投資も検討すべき時代に入っているのではないでしょうか。
